第一弾 行政書士


◆ 試験の合格率は7%!?

             

今や毎年7万人~8万人が受験される人気NO,1国家資格、行政書士
取り扱うことの出来る書類だけでも9千種以上
年収1,000万円以上の先生はざらにいます。


しかし、試験の合格率は約7%
100人のうち、90人以上は不合格になっています!


この一発合格マニュアルは、そんな難関試験に

1日2時間、6ヶ月で非常識に合格する

ことに挑戦するものです。

不合格者の多くは、誤った対策法をとられています。



◆ 行政書士試験の ”特異性 ”


行政書士試験は、実務家試験であるにもかかわらず、
問題作成しているのは、大学教授。

問われている論点の多くは
大学の法学教育で、基本とされている問題です。


その為、このマニュアルでは基本テキストとして
行政書士試験用の対策本は使用いたしません。


受験経験のある方なら実感されていると思いますが、
大学教授が基本とする論点から
ポイントがずれていると思われるからです。 ※1


このマニュアルは、過去5年間の
司法書士・行政書士・宅建主任・法学検定・
公務員試験
を分析し、作成しています。



◆ 短期合格に特化したマニュアル


実はこの試験、

行政法・一般知識・民法の3科目で7~8割正答出来れば
他の科目全て0点でも合格できるのです!

昨年度試験を例にとりましょう。
試験6科目の合計300点中、3科目の配点は計244点(行政法112点、民法76点、
一般知識56点)
244点の7.5割を正答すれば、合格点の180点に達することができます。
この得点配分は、過去3年間全く変わっていません。

行政書士試験は、この主要3科目の正答率をいかに7~8割に
近づけるかへの挑戦なのです。

マニュアルでは、試験6科目のうち、

  1. 行政法・一般知識・民法を主要3科目とし
  2. 合格に必要な論点を分析し
  3. 効率よくあなたの頭に定着させる方法を示していきます

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あなたの手帳に

「1日2時間を確保し、6ヶ月で合格する!」

と書いてください。そして

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行政書士資格は、業務独占資格のひとつです。
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まずは本年度の試験に合格してしまいましょう!


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※1 例)民法で基本とされている論点

契約の主体

  • 制限行為能力者
    a) 制限行為能力者保護制度 b) 相手方の保護 c) 任意後見
  • 代理
    a) 代理制度 b) 代理の要件 c) 無権代理 d) 表見代理
  • 法人
    a) 成立要件 b) 内部組織 c) 法人の能力・解散
    d) 権利能力なき社団 e) NPO法人

契約の成立

  • 意思の欠缼(不存在)
    a) 心裡留保 b) 虚偽表示 c) 錯誤
  • 瑕疵ある意思表示
    a) 詐欺 b) 強迫 c) 詐欺と強迫の比較
  • 意思表示の類型と効果

契約の効力

  • 危険負担
    a) 債務者主義 b) 債権者主義 c) 危険負担と保険
  • 債務不履行
    a) 債務不履行の3類型 b) 要件と効果 c) 帰責事由と損害賠償
  • 契約の解除
    a) 解除の種類 b) 要件・方法・効果

債権の発生原因:各種契約

  • 手付
    a) 意義 b) 解約手付
  • 売主の担保責任
    a) 瑕疵担保責任 b) 要件と効果
  • 賃貸借
    a) 成立・存続・終了 b) 賃貸人・賃借人の権利義務
    c) 借地借家法による修正 d) 賃借権の譲渡・転貸 e) 敷金関係
  • 請負
    a) 目的物の所有権の帰属 b) 危険負担の問題 c) 瑕疵担保責任
  • 委任
    a) 意味 b) 委任者の義務 c) 受任者の義務 d) 委任の終了
  • 組合
    a) 意義 b) 財産関係 c) 業務執行 d) 解散

債権の発生原因:契約以外

  • 事務管理
    a) 意味 b) 要件と効果 c) 管理者の義務
  • 不当利得
    a) 不当利得の2類型 b) 成立要件 c) 効果 d) 他制度との関係
  • 一般不法行為
    a) 目的 b) 成立要件と効果 c) 過失相殺
  • 使用者責任
    a) 成立要件 b) 効果 c) 共同不法行為

債権の消滅

  • 弁済
    a) 意義 b) 第三者弁済 c) 弁済の相手方 d) 弁済の提供
  • 相殺
    a) 意味 b) 要件(相殺適状・相殺禁止) c) 相殺の方法 d) 効果
  • 時効
    a) 時効の種類・効果 b) 時効の援用 c) 時効の利益の放棄
    d) 時効の中断 e) 消滅時効

債権の回収・確保:担保物件

  • 留置権
    a) 成立要件 b) 物と債権の牽連性 c) 効力 d) 消滅
  • 質権
    a) 意義 b) 効力発生要件 c) 対抗要件 d) 転質
  • 抵当権
    a) 優先弁済的効力 b) 約定担保 c) 質権との比較
    d) 被担保債権の範囲 e) 抵当権の実行 f) 抵当権の目的物の範囲
    g) 抵当権と利用権の調整 h) 根抵当権
  • 法定地上権
    a) 趣旨 b) 成立要件 c) 内容
  • 物上代位
    a) 先取特権の場合 b) 抵当権の場合 c) 行使要件
  • 非典型型担保
    a) 譲渡担保 b) 所有権留保

債権の回収・確保:債務総論

  • 債権者代位権
    a) 責任財産の保全制度 b) 要件 c) 行使方法 d) 行使の効果
  • 債権者取消権
    a)要件 b) 行使方法 c) 効果
  • 保証債務
    a) 意義 b) 従たる債務 c) 保証人 d) 代位弁済
    e) 主たる債務との関係
  • 連帯債務
    a) 意義 b) 特徴 c) 相対的効力と絶対的効力
  • 指名債権の譲渡
    a) 意味 b) 譲渡性とその制限 c) 対抗要件 d) 債権譲渡登記
  • 債務引受
    a) 債務引受の3類型

物権の効力・消滅

  • 物権的請求権
    a) 種類・根拠 b) 要件 c) 相手
  • 物権の消滅
    a) 固有の消滅原因 b) 共通の消滅原因 c) 混同 d) 地役権の消滅

所有権等

  • 共有
    a) 意味 b) 共有者間の内部関係 c) 第三者に対する対外関係
    d) 共有物の分割 e) 区分所有
  • 占有権
    a) 成立 b) 種類 c) 占有権の取得
  • 占有訴権
    a) 存在理由 b) 種類 c) 当事者 d) 占有の訴えと本権の訴え
  • 地上権
    a) 意義と役割 b) 賃借権との比較 c) 借地権の対抗力

物権変動

  • 不動産登記
    a) 基本理念と手続き b) 中間省略登記 c) 登記請求権 d) 仮登記
  • 不動産物権変動
    a) 不動産売買と不動産の移転 b) 意思主義 c) 第三者の意味
    d) 登記を必要とする物権変動 e) 公示の原則の趣旨
    f) 判例の考え方
  • 動産の即時取得
    a) 公信の原則 b) 成立要件 c) 効果

親族・相続

  • 親子関係
    a) 嫡出子 b) 認知 c) 養子
  • 婚姻・離婚
    a) 婚姻の要件 b) 内縁 c) 離婚原因
  • 相続
    a) 相続の意味 b) 相続人の種類と順位 c) 相続分
    d) 相続の選択権 e) 遺留分 f) 欠格と廃除 g) 贈与 h) 遺言

その他

  • 消費者保護
    a) 消費者契約法 b) 割賦販売法 c) 特定商取引法 d) PL法
  • 金銭債権
    a) 金銭消費貸借 b) 利息制限法 c) サラ金規制法

マニュアルでは、これらの論点の中から、合格するのに必要な論点を、
可能な限り絞り込みあなたの負担を少なくしていきます。
民法の正答率は7割は目指しましょう!


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