第一弾 行政書士
◆ 試験の合格率は７％！？
今や毎年７万人～８万人が受験される人気NO,１国家資格、行政書士
取り扱うことの出来る書類だけでも９千種以上
年収1,000万円以上の先生はざらにいます。
しかし、試験の合格率は約７％
100人のうち、90人以上は不合格になっています！
この一発合格マニュアルは、そんな難関試験に
１日２時間、６ヶ月で非常識に合格する
ことに挑戦するものです。
不合格者の多くは、誤った対策法をとられています。
◆ 行政書士試験の ”特異性 ”
行政書士試験は、実務家試験であるにもかかわらず、
問題作成しているのは、大学教授。
問われている論点の多くは
大学の法学教育で、基本とされている問題です。
その為、このマニュアルでは基本テキストとして
行政書士試験用の対策本は使用いたしません。
受験経験のある方なら実感されていると思いますが、
大学教授が基本とする論点から
ポイントがずれていると思われるからです。 ※１
このマニュアルは、過去5年間の
司法書士・行政書士・宅建主任・法学検定・
公務員試験を分析し、作成しています。
◆ 短期合格に特化したマニュアル
実はこの試験、
行政法・一般知識・民法の３科目で７～８割正答出来れば
他の科目全て０点でも合格できるのです！
昨年度試験を例にとりましょう。
試験６科目の合計300点中、３科目の配点は計244点（行政法112点、民法76点、
一般知識56点）
244点の７.５割を正答すれば、合格点の180点に達することができます。
この得点配分は、過去３年間全く変わっていません。
行政書士試験は、この主要３科目の正答率をいかに７～８割に
近づけるかへの挑戦なのです。
マニュアルでは、試験６科目のうち、
- 行政法・一般知識・民法を主要３科目とし
- 合格に必要な論点を分析し
- 効率よくあなたの頭に定着させる方法を示していきます
◆ 50名様を限定サポート
今回、先着お申し込み50名様には
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◆ 行政書士の資格で成功する！
あなたの手帳に
「１日２時間を確保し、６ヶ月で合格する！」
と書いてください。そして
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※１ 例）民法で基本とされている論点
契約の主体
- 制限行為能力者
a) 制限行為能力者保護制度 b) 相手方の保護 c) 任意後見- 代理
a) 代理制度 b) 代理の要件 c) 無権代理 d) 表見代理- 法人
a) 成立要件 b) 内部組織 c) 法人の能力・解散
d) 権利能力なき社団 e) NPO法人
契約の成立
- 意思の欠缼（不存在）
a) 心裡留保 b) 虚偽表示 c) 錯誤- 瑕疵ある意思表示
a) 詐欺 b) 強迫 c) 詐欺と強迫の比較- 意思表示の類型と効果
契約の効力
- 危険負担
a) 債務者主義 b) 債権者主義 c) 危険負担と保険- 債務不履行
a) 債務不履行の３類型 b) 要件と効果 c) 帰責事由と損害賠償- 契約の解除
a) 解除の種類 b) 要件・方法・効果
債権の発生原因：各種契約
- 手付
a) 意義 b) 解約手付- 売主の担保責任
a) 瑕疵担保責任 b) 要件と効果- 賃貸借
a) 成立・存続・終了 b) 賃貸人・賃借人の権利義務
c) 借地借家法による修正 d) 賃借権の譲渡・転貸 e) 敷金関係- 請負
a) 目的物の所有権の帰属 b) 危険負担の問題 c) 瑕疵担保責任- 委任
a) 意味 b) 委任者の義務 c) 受任者の義務 d) 委任の終了- 組合
a) 意義 b) 財産関係 c) 業務執行 d) 解散
債権の発生原因：契約以外
- 事務管理
a) 意味 b) 要件と効果 c) 管理者の義務- 不当利得
a) 不当利得の２類型 b) 成立要件 c) 効果 d) 他制度との関係- 一般不法行為
a) 目的 b) 成立要件と効果 c) 過失相殺- 使用者責任
a) 成立要件 b) 効果 c) 共同不法行為
債権の消滅
- 弁済
a) 意義 b) 第三者弁済 c) 弁済の相手方 d) 弁済の提供- 相殺
a) 意味 b) 要件（相殺適状・相殺禁止） c) 相殺の方法 d) 効果- 時効
a) 時効の種類・効果 b) 時効の援用 c) 時効の利益の放棄
d) 時効の中断 e) 消滅時効
債権の回収・確保：担保物件
- 留置権
a) 成立要件 b) 物と債権の牽連性 c) 効力 d) 消滅- 質権
a) 意義 b) 効力発生要件 c) 対抗要件 d) 転質- 抵当権
a) 優先弁済的効力 b) 約定担保 c) 質権との比較
d) 被担保債権の範囲 e) 抵当権の実行 f) 抵当権の目的物の範囲
g) 抵当権と利用権の調整 h) 根抵当権- 法定地上権
a) 趣旨 b) 成立要件 c) 内容- 物上代位
a) 先取特権の場合 b) 抵当権の場合 c) 行使要件- 非典型型担保
a) 譲渡担保 b) 所有権留保
債権の回収・確保：債務総論
- 債権者代位権
a) 責任財産の保全制度 b) 要件 c) 行使方法 d) 行使の効果- 債権者取消権
a)要件 b) 行使方法 c) 効果- 保証債務
a) 意義 b) 従たる債務 c) 保証人 d) 代位弁済
e) 主たる債務との関係- 連帯債務
a) 意義 b) 特徴 c) 相対的効力と絶対的効力- 指名債権の譲渡
a) 意味 b) 譲渡性とその制限 c) 対抗要件 d) 債権譲渡登記- 債務引受
a) 債務引受の３類型
物権の効力・消滅
- 物権的請求権
a) 種類・根拠 b) 要件 c) 相手- 物権の消滅
a) 固有の消滅原因 b) 共通の消滅原因 c) 混同 d) 地役権の消滅
所有権等
- 共有
a) 意味 b) 共有者間の内部関係 c) 第三者に対する対外関係
d) 共有物の分割 e) 区分所有- 占有権
a) 成立 b) 種類 c) 占有権の取得- 占有訴権
a) 存在理由 b) 種類 c) 当事者 d) 占有の訴えと本権の訴え- 地上権
a) 意義と役割 b) 賃借権との比較 c) 借地権の対抗力
物権変動
- 不動産登記
a) 基本理念と手続き b) 中間省略登記 c) 登記請求権 d) 仮登記- 不動産物権変動
a) 不動産売買と不動産の移転 b) 意思主義 c) 第三者の意味
d) 登記を必要とする物権変動 e) 公示の原則の趣旨
f) 判例の考え方- 動産の即時取得
a) 公信の原則 b) 成立要件 c) 効果
親族・相続
- 親子関係
a) 嫡出子 b) 認知 c) 養子- 婚姻・離婚
a) 婚姻の要件 b) 内縁 c) 離婚原因- 相続
a) 相続の意味 b) 相続人の種類と順位 c) 相続分
d) 相続の選択権 e) 遺留分 f) 欠格と廃除 g) 贈与 h) 遺言
その他
- 消費者保護
a) 消費者契約法 b) 割賦販売法 c) 特定商取引法 d) PL法- 金銭債権
a) 金銭消費貸借 b) 利息制限法 c) サラ金規制法
マニュアルでは、これらの論点の中から、合格するのに必要な論点を、
可能な限り絞り込みあなたの負担を少なくしていきます。
民法の正答率は７割は目指しましょう！
